CSR

2008年4月制定
株式会社南安精工

＜はじめに＞

株式会社南安精工は、経営理念を実現するために｢信頼経営｣の徹底・強化を進めてまいりました。株式会社南安精工のＣＳＲは｢経営理念の実現｣＝｢信頼経営の実践｣であると定義しております。
　すべてのお取引き様に信頼される存在であり続けること、社会とともに発展しながらより良い社会の創造に貢献することが、｢信頼経営｣の根幹であると株式会社南安精工は考えています。
　信頼経営を実践するために、具体的な行動指針となる｢社員行動規範｣を策定、社員教育･研修により徹底をはかっております。

　お客様に喜んでいただき、世の中に役に立つ製品を提供し続けることが、企業として信頼を培う上で最も重要なことは言うまでもありませんが、株式会社南安精工製品は株式会社南安精工だけで生産できるものではなく、お取引き先様のご協力があって初めて世の中に提供できるものです。
従いまして、｢信頼経営｣はお取引き先様の皆様と共に実践していく必要があります。皆様には、このような株式会社南安精工の基本方針にご協力いただき、｢株式会社南安精工　行動規範｣に基づいて、取り組みの継続的な改善に努めていきます。

｢株式会社南安精工　行動規範｣は、当社の事業環境が安全で、社員を尊重し、尊厳をもって扱い、製造過程において環境配慮がなされている、といった観点での基準をまとめであります。
当社は、事業活動のあらゆる面で、事業活動を行う国の法令、規則、規定を遵守しなければならないことを理解して、さらに法令遵守を超えて、国際的な基準に基づいた先進的な社会･環境活動に取り組みます。

当社は、社員の人権を尊重し、国際社会の理解に見合うように、尊厳をもって扱います。
労働の基準は以下の通りです。

1）雇用の自主性
強制労働、債務または奴隷労働、非自主的囚人労働を用いない。すべての労働は自主的なもので、社員は合理的な通知のうえで、自由に離職する権利が保障されます。雇用の条件として、社員は、公的に発行された身分証明書、パスポート、労働許可証の引渡しを義務付けることは行いません。
2）児童労働
児童労働は製造のすべての段階において用いない。ここで言う｢児童｣とは１５歳に満たない年齢で就労している者を指す。ただし、関連法規制に則った合法的な形での職場訓練プログラム(見習･実習生制度)は認める。１８歳未満の社員は危険に伴う業務に従事させません。また教育上の必要がある場合は、夜間の労働を制限を行います。
3）労働時間
労働者の心身の疲労と、生産性の減少、離職率の増加、負傷･事故の増加との間には相関関係があるとする製造業の研究結果が出ています。年間所定労働日数は法定の限度を超えて就労させません。また、一週間あたりの労働時間や超過勤務時間に関する法令を遵守します。社員は１週間に最低１日の休日を与えます。
4）最低賃金
社員に支払われる給与は、最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法を遵守します。懲戒的な給与所得控除は国内の法律に準拠します。給与の支払い明細は、給与明細書やそれに類する文書をもって、遅滞なく適時に社員に伝えます。
5）非人道的な扱い
社員に対する性的嫌がらせ･虐待、身体的懲罰、精神的･身体的強要、暴言による虐待などの過酷で非人道的な扱い、および、そのような扱いをするという脅迫は致しません。
6）差別
職場から、ハラスメントや法的に認められない差別を撤廃します。昇進･報酬･研修受講など求人･雇用面で、人種･肌の芭･年齢･性別･性的指向･民族性･障害･妊娠･宗教･政治的指向･組合への加入･配偶者の有無などの要素によって、応募者･社員を差別しません。また、社員や応募者に対して、差別的に使用される恐れのある医学的検査は実施しません。
7）結社の自由
労働条件に関して経営層と社員が自由にコミュニケーションをとることは、労働環境や給与問題を解決するうえで効果的です。社員が自由に労働組合を組織し、これへの加入･非加入を決定し、国内法に従って労働者協議会の代表となったり、これに参加する権利を尊重します。社員は、報復、脅迫、嫌がらせの脅威を受けることなく、労働環境について、忌憚なく経営者に意見を伝えることができる環境を提供します。

安全で健康な職場環境をつくることによって、製品･サービスの質、製造の一貫性や社員のモラルが向上するとの認識を持っていなければなりません。

1）職場の安全
職場の安全環境に対するリスク(電気その他のエネルギー、火気、乗物、落下物の恐れなど)は、予防措置や職場の安全対策(ロックアウト、タグアウト)など適切な設計や技術･管理手段を通じて管理します。これらの手段によりリスクが適切に管理されない場合は、代わりに社員に適切な保護具を提供します。社員は安全性の懸念を表明したことによって処罰はしません。
2）緊急災害時対応
非常時の場合の状況や起こり得る事象を特定し、評価･分析する仕組みを構築します。また、その場合の影響を最小化するために、下記に挙げられる緊急対応策などを準備をします。
緊急時の報告、社員への通知、避難方法、避難訓練、適切な火災探知システム、火気抑制設備、適切な避難施設、復旧計画。
3）労働災害・職業的疾病
労働災害･職業的疾病に関し、状況を把握し報告を行う手順やシステムを整え運用します。
下記の取り組みも含まれる。a）社員による通報の促進、b）災害･疾病の分類･記録、c）必要に応じた治療の提供、d）災害･疾病の調査、原因の排除に向けた是正対策の実行、e）社員の職場復帰の促進。
4）産業衛生
社員が化学物質･生物科学的薬剤･物理変化を生じるような薬剤に接する場合は、その状況を特定･評価し、またその状況を適切に管理します。技術･管理手段によって危険物質が適切に管理できない場合は、代わりに社員に適切な保護具を提供します。
5）身体的な負荷のかかる作業
社員が、手動での運搬作業、長時間にわたる立ち仕事、非常に反復的な、あるいは力を要する組み立て作業などの肉体的な重労働に従事する場合は、その状況を特定し、評価し、管理すること。
6）機械装置の安全対策
社員が使用する機械装置類に対して、安全装置やインターロック、防護壁などの安全対策が取られ、適正なメンテナンスを行います。
7）寮施設と食堂
社員には清潔なトイレ設備や、飲料水、衛生的な食品の調理、保管施設を提供します。当社から提供される寮施設は清潔かつ安全で、緊急避難口、適切な空調･換気設備が備わっており、適切な個人スペースが確保されるものを提供します。

国際的レベルの製品の製造には環境への十分な配慮が不可欠であるとの認識を持ち、製造の過程において生じる社会、環境、天然資源への悪影響を最小限に抑え、同時に人々の健康と安全を確保します。

1）環境許可証と報告
環境法規制から求められる必要な申請･届出･報告を実施し、許可を得ます。またそれらは常に最新の運用管理により法規制遵守を維持します。
2）汚染防止策や省資源化
排水、廃棄物、エネルギー使用後のすべての排出物は工程の改善、原材料の代替･リサイクル･再利用などにより低減･削減を行います。
3）危険有害物質
環境汚染の可能性のある化学物質などを特定し、安全な取り扱い･運搬移動･保管･再利用･廃棄処理するための管理を行います。
4）排水と廃棄物
工場廃水は放流基準に適合するよう適切に処理･管理した後でなければ放流しはしません。工場から排出される廃棄物は適切に分類･保管･管理された後、処理または処理委託します。
5）大気汚染
工場などで発生する揮発性有機化合物(VOC)やエアゾール、腐食剤、粒子状物質、フロンなどオゾン層破壊物質、煙突などから排出されるSOX・NOX・ばいじんなどは特定し、管理し、適切な監視をします。
6）製品含有物質規制
リサイクル･廃棄に関する表示関連法規制を含む特定物質禁止または使用制限に関するすべての法規制を遵守します。また、顧客固有の使用制限および有害物質のリストに適合するような工程を採用し遵守します。

注）環境保全の項目の中で特に細部を定め遵守要請したい内容は｢セイコーエプソン生産材グリーン購入基準書｣に記載している内容を遵守します。

マネジメントシステムは(a)事業や製品に関連する法令、規制、顧客要求への適合(b)本規範への適合、(c)本規範に関連する運営上のリスクの明確化と低減、これらを確実に達成できるように設計される必要があります。また、そうしたマメネジメントシステムは継続的な改善が図られなければなりません。

1）企業のコミットメント
企業の社会と環境への責任を確認し、規範への遵守と継続的な改善に取り組む宣言を行います。
2）経営の説明責任と責任
メネジメントシステムの運用と定期的なレビューを保証する会社の責任者の明確化を行います。
3）法律と顧客要求
関連法令、規制、顧客要求事項の特定、監視、適切な理解を行います。
4）リスク評価とリスク管理
事業活動に関わる環境、安全衛生、労働慣行でのリスクを特定するためのプロセスを持ち、各リスクの相対的な影響度を評価し、特定したリスクを管理し、法令遵守を担保とするための適切な手続および物理的な統制を実施します。
5）活動目標、実行計画、測定
明文化された基準、活動目標、目標値、定期的な実績評価を含む実行計画をたて推進します。
6）研修
方針、手順、および改善目標を実施するための管理職や社員への教育･研修を行います。
7）コミュニケーション
実績や施策、社員、取引先、顧客への期待を明確に、正確に情報提供します。
8）社員フィードバックと参画
本規範でカバーされる分野の取り組みに関する社員の理解度を評価し、それら取り組みに対する社員からのフィードバックを得て、継続的な改善を促進します。
9）監査と評価
法規制や本規範、ならびに社会･環境責任に関連した顧客からの契約上の要求事項に確実に適合していくための定期的自己評価を行います。
10）是正措置
内部や外部評価、検査、調査、レビューによって特定された不具合点を迅速に是正します。
11）文書化と記録
適切な個人情報の機密管理のもとでの法令遵守と要求事項への適合状況の記録と文書化を行います。

社会的責任を果たし、市場で成功するためには、以下の事項を含む最高水準の倫理規範を保持します。

1）誠実なビジネス
あらゆるビジネス取引において最高水準の高潔性が求められる。いかなる汚職、恐喝、横領も禁止し、即座に契約を解除し、かつ必要に応じて法的措置をとります。
2）不適切な利益
賄賂など不適切な利益を目的とした贈答接待の供与･受領が行いません。
3）情報の公開
事業活動、構造、財政状況や業績に関わる情報開示は関連する法令と業界の慣例に従って行います。
4）知的財産権
知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財産権が守られた形で行います。
5）公正な事業、広告、競争
公正な事業、広告、競争を行います。
6）通報者の著名性保護
取引先や社員からの通報案件に関して通報者を保護する為、これらの秘密を守ります。
7）地域貢献
社会と経済の発展の一助となる地域貢献活動を行います。

1）輸出管理
法令などで規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続を行います。
法令などで規制される技術や物品とは、国際合意など(ワッセナー･アレンジメントなど)に基づく法規などで輸出に関する規制のある部品･製品･技術･設備･ソフトウェアなどである。なお輸出に関しては監督官庁などの許可取得などの手続きが必要な場合はこれに従います。
2）情報セキュリティ
顧客･他者から受領した機密情報(営業情報･技術情報)および顧客･他者･自社社員の個人情報は、法令などを遵守し、契約などで取扱いを確認した上で、機密性(漏えい)･可用性(利用不能)･安全性(改ざん)など内外の脅威から営業秘密として適正に保護･管理します。
ITシステムを利用する場合は、コンピューター･ネットワーク上の脅威(不正アクセス･ウイルスなど)に対する技術的防御を講じて、自社および他社に被害が波及しないように管理します。
3）製品安全性
責任で製品設計を行う場合、製品が各国の法令などで定める安全基準を満足します。
製品設計を行う際には、十分な製品安全性を確保できる設計を行い、製造者としての責任を考慮して販売します。
また製品安全性に関しては法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮します。
製品安全性の確保には、トレーサビリティ(材料･部品･工程などの履歴)などの管理および問題解決に向けた迅速な対応行います。
4）商標、社名使用手続き
お取引先の所有するすべての商標･社名を使用する必要が生じた場合、お取引先に対して書面をもって申し込みを行います。お取引先による事前の承認のないまま広告に使用したり、取引の公表などを行うことの無いよう管理します。
5）借用資産の管理
お取引先の所有資産を借用し生産に使用している場合、契約および関係法令を遵守します。また常に正常稼動が可能なように適正な管理を行います。お取引先からの預かり証提出要求･棚卸実施要求･使用状況立入検査要求などに対しては、速やかに対応します。